土地取引の基準となる地価（１平方メートル当たり）が１８日公示された。世界的な景気減速の影響を引きずり、全用途の県平均は前年比マイナス３?８％の７万８３００円で、１５年連続の下落となった。昨年同様、前年より上昇した地点（一昨年は１７カ所）はゼロだった。横ばいは１地点（前年６地点）のみとなった。【和田大典】
◇商業地
昨年から全体的に下落が続き、平均でマイナス４?８％。下落幅は前年より０?３ポイント拡大した。１７年連続で最高価格となった「熊本市下通１の３の７（１５８万円）」もマイナス１２?２％の下落となった。
評価を担当した伊牟田徹不動産鑑定士は「リーマンショック（０８年）以来の景気後退の影響が残っているのではないか」と話し、熊本市下通の最高地点を例に「０９年はマイナス５?３％で、０８年の金融危機以後の半年分が反映された。今年は１年分の下落が反映されており、象徴的だ」と話した。今後は「急速によくなるとは考えにくい。雇用情勢が改善され消費が活発にならなければ、下落幅は縮小しないだろう」と分析する。
桜の馬場の観光交流施設建設など、再開発が進む熊本市中心市街地について「熊本城は日本一の入場者数を記録しているが、それらの人の流れが中心部の商店街に向けば、よい影響が出る可能性はある」と話した。
◇住宅地
県内唯一、価格が横ばいとなったのは熊本駅西側の熊本市春日４丁目の１地点のみだった。伊牟田鑑定士は「県全体的に下落する中で、来春の九州新幹線全線開通や熊本市の政令市移行などプラスの要因が駅西側の地点で特に強く影響している」とした。最高価格は熊本市新屋敷１丁目で１６万円（前年比マイナス１?２％）だった。
また、天草市牛深町大池田の調査地点はマイナス１６?１％と県内最高の下落率で、全国でも東京、大阪、名古屋を除く「地方圏」でワースト１位となった。同町宮崎（マイナス１５?８％）も２位に続いた。西川毅彦鑑定士は変動率だけですべてを判断できないとした上で「漁業などの産業停滞、人口の減少で毎年十数％下落している。合併（０６年、２市８町）の影響もあるだろう」と要因を述べた。また「熊本全体では人口は減っていないが、熊本市を中心とした都市圏に人口が流れる一極集中の傾向があり、都市圏では下支えがあるが、地方はそうはいかない」と、地方の厳しい現状を示した。
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◆価格上位５地点◆
所在地 価格 変動率
【住宅地】
（１）熊本市新屋敷１?１０?１２ １６０，０００ ▼１．２
（２）熊本市水前寺２?３２５ １２１，０００ ▼１．６
（３）熊本市京町２?２１０?１ １２０，０００ ▼０．８
（４）熊本市内坪井町４９?１ １１３，０００ ▼１．７
（５）熊本市大江６?１３?７ １０４，０００ ▼１．９
【商業地】
（１）熊本市下通１?３?３ １，５８０，０００ ▼１２．２
（２）熊本市上通町１?１６ ９９０，０００ ▼５．７
（３）熊本市下通１?１２?２３ ９８５，０００ ▼５．３
（４）熊本市花畑町１２?６ ４６４，０００ ▼６．３
（５）熊本市中央街４?３０ ４１４，０００ ▼３．５
※単位は価格が円、変動率が％。▼は前年比マイナス。
３月１９日朝刊
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